カード現金化の方式は、買取り方式とキャッシュバック方式があり、店舗によって仕組みが異なります。前者のほうが換金率も高い傾向にあることから、お得だと感じる利用者も多いです。また、どちらでも現金化できるため、普段は換金方式の違いを感じないと思います。
買取り方式は、金券やブランド品といった換金率が高い商品を購入し、それを買取り店に売却する仕組みです。高い換金率であることから、こちらの方式を選ぶ利用者が多いかもしれません。
一方、キャッシュバック方式は購入特典やお礼としてお金を受け取る仕組みなので、手元に商品が残ります。換金率は低くなりますが、多重債務者の方が債務整理をする際、キャッシュバック方式は免責不許可事由に該当するリスクを抑えることができます。
現金化は免責不許可事由になる？
自己破産などの債務整理は、個人が持つ借金を裁判所によって免責許可を出してもらうことが目的です。しかし、破産を申し立てた人に何らかの問題がある場合には、許可が下りないこともあります。これを免責不許可と言い、その理由のことを免責不許可事由と呼びます。
免責不許可事由になる条件は、破産法で定められており、換金目的のカード使用についても触れられています。カード現金化が免責不許可事由になる可能性が指摘されるのは、こうした事情があります。
裁判所が免責許可を出すかどうかの判断は、債務者と債権者の意見を基に客観的事実を根拠にします。もし本人が否定しても、換金率が高い買取り方式を採用する業者を用いた取引は、客観的に見ても疑われてしまうかもしれません。
キャッシュバック方式の方が安全
買取り方式の現金化業者を頻繁に利用すると、換金目的のカード使用が疑われる可能性があります。すると、自己破産を申し立てた際、免責不許可事由になってしまうことが考えられるので、リスクは高いです。カード現金化を依頼するときは、将来の状況をイメージし、計画的に利用することが求められます。
多重債務者のうち、将来的に債務整理を検討している方にとって、キャッシュバック方式の現金化手続きは、免責不許可事由になるリスクを抑える保険のような働きをします。これは、商品購入特典として返金される仕組みだからです。目の前の換金率だけでなく、カードの利用停止や免責不許可事由に該当するリスクを考え、自分に合った方式を利用しましょう。
